築年数が古い建物の売却を考えたとき、「アスベストが使われていたら売れないのでは」と不安になる方は少なくありません。
健康被害のイメージが強いアスベストですが、不動産売却においては正しい知識を持って対応すれば、過度に心配する必要はありません。
ここでは、アスベストがある不動産は売却できるのか、告知義務や調査の考え方について分かりやすく解説します。
アスベストとは何か
アスベスト（石綿）は、かつて断熱性や耐火性に優れた建材として広く使用されていました。
日本では2006年に原則使用禁止となっていますが、それ以前に建てられた建物では使用されている可能性があります。
重要なのは、アスベストが含まれているからといって、直ちに売却できなくなるわけではないという点です。
アスベストがある不動産は売却できる？
結論から言えば、アスベスト含有の可能性がある不動産でも売却は可能です。
問題となるのは「存在そのもの」よりも、「事実を知っているか」「適切に伝えているか」です。
売主が把握している情報を隠したまま売却すると、後にトラブルへ発展するリスクがあります。そのため、誠実な対応が何より重要になります。
告知義務の考え方
不動産売却では、買主の判断に影響を与える重要事項について告知する義務があります。
アスベストについても、調査済みで含有が判明している場合や、過去に使用されていた事実を把握している場合は、原則として告知が必要です。
一方で、調査をしておらず、事実として不明な場合まで、無理に断定する必要はありません。
分かっている範囲を正確に伝えることが基本となります。
調査は必ず必要なのか
「売却前に必ずアスベスト調査をしなければならない」と誤解されがちですが、調査は法律で義務付けられているわけではありません。
調査には費用がかかるため、売却価格や建物の状況を踏まえて判断することが現実的です。
調査を行うかどうかは、リスクとコストのバランスを考えて決めるべきポイントといえるでしょう。
トラブルを防ぐための進め方
アスベストに関する不安を最小限に抑えるには、早い段階で不動産会社に相談することが重要です。
告知の内容や調査の必要性について専門的なアドバイスを受けることで、売主・買主双方が納得できる形で売却を進めやすくなります。
アスベストがある可能性のある不動産でも、正しい知識と対応があれば売却は十分可能です。
告知義務や調査の考え方を整理し、必要以上に不安を抱えずに準備を進めることが大切です。
詳しくは「香川・高松の不動産売却サイト」プラスナイスにご相談ください